■納税証明書を提出できない理由書

　在留資格（ビザ）の申請において、ことあるごとに提出が要求される「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書」ですが、申請人本人やその関係人の日本での生活の安定性を示す為の資料としてとても重要です。

　しかし、様々な理由により納税証明書を取得できない（発行してもらえない）方がいます。そのような場合には、「納税証明書を取得できない（発行してもらえない）理由」を記載した理由書を入国管理局から要求されることがほとんどです。

　ただし、ほとんどのビザの申請で納税証明書は必須提出書類となっていますので、もし取得できないようでしたら、申請前に必ずその旨を入管に相談し、指導を受けましょう。納税証明書を取得できない理由に合理性があれば、代替提出資料を指示してもらえると思います。

　以下は、記載例です。ご参考にして頂ければ幸いです。
　
【記載例】

平成○○年○月△日 ○○入国管理局長　殿 氏　　名 住　　所 電話番号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　由　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　私は、この度の申請人である○○△の夫の○○□です。 私は、2010年4月1日から2012年3月31日までの期間を××××共和国を生活の本拠地として生活しておりました。 　したがって、この度の在留資格認定証明書の交付の申請における必須提出書類である上記期間の「住民税の課税（又は非課税）及び納税証明書」を取得し、貴局に提出することができません。 　つきましては、代替資料として、私の日本にある銀行の預金通帳の写し（全ページ）、在職証明書及び給与明細書（2012年4月から6月までの3ヶ月分）の3点を提出致します。 　ご査証の程、宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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